法律や労働基準監督署など、行政が労働者保護に向けて
法律や労働基準監督署など、行政が労働者保護に向けて、徹底的に長時間残業を排除しようとしています。2016年度からは労働基準監督署の立ち入り検査対象が増えるなど、社員に長時間の残業をさせることで、厳しい処分を受けかねない状況に直面する可能性が高くなりました。こうした「長時間労働の是正」の動きは企業にどのような影響をあたえるのでしょうか。
■働き方改革の柱は「長時間労働の是正」
政府による働き方改革で「長時間労働の是正」が大きなテーマになっています。「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的なハラスメント（嫌がらせ）による自殺が発生し続けていることを懸念する」と、2013年には国連から日本の常態化した長時間労働に対する是正勧告を受けています。
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しかし、現在でも長時間労働によるさまざまな社会問題が浮上しています。たとえば、自殺者はピーク時の3万人は切ったものの2015年でも約2万4,000人おり、先進国では高い水準となっています。また、精神疾患者の増加や少子化などの問題も浮上しています。これらの問題を受け、政府は長時間労働削減推進本部を設置し、2016年末に「過労死等ゼロ」緊急対策を実施。企業向けに新たなガイドラインを定め、労働時間の適性把握を徹底するなど、違法な長時間労働を許さないための対策に取り組むようになりました。
■労働基準監督署の立ち入り検査対象が増える
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長時間労働の是正の中でも事業者にとって脅威なのは、労働基準監督署の立ち入り検査ではないでしょうか。労働基準監督署の立ち入り検査が入るためには一定の基準がありますが、政府による働き方改革により、この検査対象基準は企業にとって厳しい方向へと改定されています。
従来の立ち入り検査対象基準は、「ひとりでも月100時間を超える残業が疑われている事業場」であり、該当する事業所には労働基準監督署の立ち入り検査が入っていました。これが「月80時間を超える残業が疑われる事業場」へと変更になり、残業時間数を20時間引き下げたかたちになります。
従来の基準、つまり月100時間超えで検査対象となっていた事業場は年間1万事業場でしたが、月80時間超えに変更されたことにより、検査対象となる事業場は年間2万事業場へと倍増することになります。中小企業からも、「100時間は強く意識していたけれど、80時間となると…」という懸念の声も聞こえてきます。
起業や会社を経営するにあたり、資金調達は避けては通れない問題です
起業や会社を経営するにあたり、資金調達は避けては通れない問題です。資金調達のために融資を受けたり、補助金や助成金を得たりすること自体は、企業の成長戦略を考えたときに、一般的な方法であることは周知の事実です。
融資を受けるなら、日本政策金融公庫や地方銀行・信用金庫に低利率で申し込む方法、助成金であれば、国、都道府県、市区町村の制度融資を利用する方法があります。しかし、これらを得るにあたっての具体的な情報を皆さんお知りですか？
この問いをぶつけると、 おそらく多くの方が、この手の情報に触れる機会があまりないことに思い至るはずです。そこで今回は、この小欄を通して、私が実際にアドバイスしている融資や助成金の具体例を一部ご紹介したいと思います。
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（１）まず、日本政策金融公庫が提供する、まだ２期目の税務申告を終えてない方が対象の、無担保・無保証人の新創業融資制度の事例をご紹介します。特定被災区域の市区町村に本店所在地を置く企業・個人事業主は、被災地に対する優遇措置として、通常3.6%の金利が、1.45%になるというもの。ちなみに日本政策金融公庫ではこれを公表してません。また、特定被災区と聞くと、東北エリア以外の企業は自社には関係のないこととスル―してしまいそうですが、実はこの「特定被災区域」、関東にも対象になる地域があります。
実際に公庫から融資を受ける方法を見てみましょう。「事業計画書」等を提出することは公庫発行のマニュアルにも載っている基本なのですが、実際にはこれに加え、「月次経営計画」・「資金繰り表」・「自己資金の貯蓄経緯」もあわせて提出した方が融資を受けられる確率が高くなります。ここで注意したいのは、「融資を受けること」の先が明記されているか、あくまで「（その資金を使うことで）どうやってより確実に利益を生み出せるのか」に焦点を当てているかの計画性が問われるのだと理解してください。構成としては、ゴールから逆算することで計画に具体性を附与しやすくなります。
（２）雇用関係以外の国の助成金には、税金を財源とする「研究開発系」の助成金があります。この助成金は、経済産業省のほかに環境省・総務省・文部科学省・農林水産省・都道府県・外郭団体・民間等のものがあり、その数は100を超えます。これら公的支援（中小企業支援策）は、特別支援・補助金・税制の特例・保証協会の別枠・助成金・投資・制度融資・委託費・無料出展・担保免除・特許料半額免除など色々種類があります。
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これらとは別に「補正予算」関係として、今年が最後（3回目の申込受付）となる「地域重要創造型など起業・創業促進補助金」並びに他にも4つほど補助金関係で予算が組まれています。これらは認定支援機関との連携が必要です。無担保・無保証で融資額の３分の２を返さなくても良い「地域重要創造型など起業・創業促進補助金」は、周知が広がるにつれ競争率も高くなってきました。
東北大学と前川製作所は、太陽光発電の電力を水素と蓄電シス
東北大学と前川製作所は、太陽光発電の電力を水素と蓄電システムを併用して貯蔵・供給する「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」を開発した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業で開発したもので、再生可能エネルギーを活用した電力供給設備と非常用電源としての機能を併せ持つ。仙台市の「茂庭浄水場」に実証システムを構築し、2017年8月から運用を開始した。
再生可能エネルギーの有効利用や、非常時のエネルギーの長時間安定供給を実現するためには、即応性、大容量性、耐久性、コンパクト性、高効率性を備えたエネルギー貯蔵装置が求められる。電力・水素エネルギー貯蔵システムは、容量性やコンパクト性に優れている水素貯蔵システムと、即応性、耐久性、高効率性に優れている電力貯蔵装置の2種類を、状況に応じ使い分けることでこれらの要件を満たすことを狙ったシステムだ。
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実証システムは、茂庭浄水場に設置した出力20kW（キロワット）の太陽光発電設備、24kWの水電解装置、15kWの燃料電池システム、30m3の水素ガスタンス、240Nm3の水素吸蔵合金、15kW・200kJの電気二重層コンデンサ（キャパシタ）で構成する。これは実適用時の約50分の1の規模になるという。
この実証システムでは、水素として約3日分のエネルギーを省スペースに貯蔵できる。非常時には太陽光発電の電力で水素製造を行うことで、外部燃料調達なしでも運転を継続可能だ。通常時には太陽光発電と水素貯蔵を活用して、ろ過砂洗浄などの負荷平準化やピークカット・シフトに活用できる。
このように状況に応じて貯蔵システムを使い分けるために、太陽光発電の出力と、目標出力（負荷消費電力）の差の時間変化分を、未来予測技術により長周期成分と短周期成分に分離している。長周期成分については、エネルギーが余剰となる場合、水電解装置を用いて水素を製造発生させ、不足する場合には燃料電池を用いて発電することにより変動分の補償する。
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一方の短周期成分については、即応性に優れた電気二重層キャパシタを電力貯蔵システムとして用いることで、出力変動に対する補償の精度を高めている。こうした補償方法とすることで、直流母線電圧を一定に保つことができ、再生可能エネルギーの出力変動を吸収しながら、安定した電力供給を実現できるという。
仙台市では1978年の宮城県沖地震を経験して以降、主要な浄水場に24時間の停電に対応可能な非常用自家用発電装置を設置していた。しかし、2011年の東日本大震災時では、停電時間が24時間をはるかに上回った。さらに、県内の石油備蓄基地の被害や物流の遮断によって燃料確保が困難になり、浄水場の機能維持に苦慮した経験がある。
東北大学と前川製作所は今回の実証運転の結果を踏まえ、新たな浄水場向けのエネルギーシステムの早期実現に向け、実規模システムのコスト低減に有効なシステム構成機器の容量選定指針や、システムの運転制御方法の確立を目指すとしてい
2017年1月の制度改正によって、公務員や専業主婦(夫)の方を含め基本的に20歳以上60
2017年1月の制度改正によって、公務員や専業主婦(夫)の方を含め基本的に20歳以上60歳未満の国民ほぼ全員が加入できるようになった個人型確定拠出年金（iDeCo）。しかし始めてみたいとは思っていても、どのように申し込んだらいいのかよくわからない、となかなか腰が上がらないという方も多いのではないでしょうか。
加入対象が広がったこの機会を活用するために、iDeCoに申し込む際の手続きについて整理していきます。
■必要な書類と手続きの流れ
http://faewjorjfalws.inshokuten.club/e1709.html http://faewjorjfalws.inshokuten.club/e1710.html
iDeCoは加入できる金融機関が一人一口座に限られています。金融機関選びが将来にわたる運用の鍵を握るので、複数の候補を比較したうえで慎重に選ぶようにしましょう。手数料や商品ラインナップ、サービスなどを比較して、自分にとって利用しやすい金融機関を選ぶといいでしょう。
どこに加入するかが決まったら、なるべく早く口座開設の申し込みをします。利用金融機関にもともと口座を持っていても、iDeCo用の口座は新規で作る必要があるため注意してください。
口座開設に必要な主な書類は以下の通りです。
・ 加入申出書
・ 確認書（個人情報取り扱いなどの同意書）
・ 本人確認書類のコピー
・ （会社員、公務員の方のみ）事業主の証明書
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流れとしては、最初に希望する金融機関から申込書類を取り寄せます。国民年金保険の区分、つまり第1号被保険者（自営業者）か、第2号被保険者（会社員、公務員）か、第3号被保険者（主婦（夫））で用紙の様式が異なりますが、取り寄せ時に区分を申請する場合と、全ての区分の書類がまとめて送られてくる場合とがあります。
これに加えて、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）のコピーなど自分で用意する書類もあります。
手続きをする前に覚えておいてほしいのが、加入手続きが終了して口座が開設されるまでには1ヵ月～2ヵ月程度かかるということです。これは、記入した書類が利用金融機関に郵送された後、国民年金基金連合会に送付されて加入資格の審査が行われるためです。
審査に合格すれば口座開設の通知書・利用の手引きが郵送されてくるので、ホームページやコールセンターで利用する金融商品の配分やパスワードの設定をします
